保険のいろは！

保険（ほけん 英：insurance）とは、加入者の財産や生命、健康などの危険（事件、事故や災害など）に対し、金銭面での損失をカバーするための事業である。
概要
加入者数が充分大きければ危険率は一定の経験値に収束する、という大数の法則により、危険率に見合った保険料を徴収すれば収支が均衡するはずである、という考え方に基いている。

日本では、国が直接または間接にかかわる社会保険として健康保険や介護保険、労働保険（雇用保険、労災保険）、年金保険（厚生年金・国民年金など）の制度があり、医療費や介護費、失業時の生活費がカバーされ、また老後の生活支援の一部となっている。

また、日本郵政公社（旧郵政事業庁）による、簡易保険（加入条件が緩やか）がある。

民間の保険は、生命保険と損害保険、疾病（しっぺい）保険などのいわゆる第三分野の保険の三つの業態に分かれている。保険期間は、生命保険が数年〜終身と長期にわたり、貯蓄的な性格を持つものがほとんどであり、損害保険は一日〜一年程度の短期の掛け捨てのものが多い。両者の中間的位置付けである第三分野の保険期間は、一年〜終身であるものが多い。

民間の保険会社は、保険業法による免許事業制であり、生命保険業免許を持つ生命保険会社と、損害保険業免許を持つ損害保険会社が存在する。第三分野の保険は、両者とも取り扱う。

上記の保険に似たものには、主に生活協同組合や農業協同組合などの協同組合組織による「共済」もある。 この共済のうち、主務官庁を持たない、いわゆる無認可共済については、2005年に保険業法が改正され、将来的に保険会社または少額短期保険業者のいずれかに移行することが義務付けられている。

一部の保険組織では、一般の個人や企業から保険料の形で徴収し、集めた保険料で株式を購入したり、企業などに貸し出したり(融資)して、資金の運用を行ったりすることもある一方、他の保険会社へ再保険をかけて、保険会社から見てのリスク（＝万一の事故が発生した際の保険金支払いリスク）を分担していたりする。

保険契約に該当する事件、事故や災害（保険事故という）が発生した場合、所定の手続きを行って、保険金を受け取るが、アメリカ同時多発テロ事件のような異常な事件が発生した場合、大成火災海上保険のように、再保険取引で大きな損失を出し、保険金の財源が底を尽きて破綻した会社もある。

このような突発的事件･事故で保険会社の経営は危機に陥いる可能性があるため、ソルベンシー・マージン比率が公開されている。この指標は、保険会社のリスク耐久性を意味している。

保険口コミ情報！

地震保険（じしんほけん）とは、損害保険の一種で地震による災害で発生した損失を補償する保険。なお、地震で発生した火災は、火災保険では補償されない。日本では1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災以降加入の動きが広まった。

入院保険は、

（1）生命保険に付くタイプ
（2）単独で加入できるタイプ

に分かれます。入院すると「入院給付金が受け取れる」点では同じですが、保障内容に少し違いがあります。

例えば、入院特約タイプでは5日以上入院して初めて入院給付金が受け取れるものが多いなか、医療保険タイプでは1泊2日から入院給付金が受け取れるものが多くなっています。

国民健康保険保険料
健康保険の場合は、年金保険料同様、事業主と被保険者で半分ずつ保険料を負担（折半負担）するという形にして、被保険者の負担を軽く見せている。政管健保は、組合健保に比べると、保険料が高いと思われてきたが最近では必ずしもそうとは言えなくなってきている。

組合健康保険、政府管掌健康保険の保険料については被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率を乗ずることにより計算される。

保険料額＝（標準報酬月額又は標準賞与額）×保険料率

標準報酬月額
被保険者の報酬月額に基づき、標準報酬月額等級表の等級区分によって定められる。

標準賞与額
被保険者の賞与(ボーナス等で3ヶ月を超える期間ごとに支給されるもの)に基づき、千円未満端数を切り捨てて決定する（上限額あり）。

介護保険制度（かいごほけんせいど）は社会の高齢化に対応し、日本で2000年（平成12年）度から介護保険法により設けられた社会保険制度。
法附則の規定に基づく制度全般の見直し時期を迎え、2006年4月から新たなシステムなどがスタートした。改革の目玉の1つは介護予防を重視したシステムへの転換にある。
予防プランやリハビリによる、要介護状態の軽減、悪化防止を目的とした『新予防給付』と、市町村が予防メニューを実施する『地域支援事業』の2本立て構成になっている。